一人暮らしされている方が死亡した場合、親族などが片付けをおこなう必要があります。

一人暮らしの問題点として、自宅で亡くなられた際に発見が遅れてしまう点が挙げられます。

もし、発見が遅れて孤独死の形で発見されると、原状復帰や特殊清掃が必要となるケースがあり、通常の片付けよりもさらに手間がかかってしまうのです。

では、実際に一人暮らしで死亡した場合の片付け費用はどの程度かかるのでしょうか。

本記事では、一人暮らしで死亡した場合の片付け費用や、片付け手順などを徹底解説します。

一人暮らしで亡くなられた際に誰が片付ける？

一人暮らしされている方が亡くなった場合、誰が片付けを担当するのかで悩む場合があります。

もちろん、そのまま放置するわけにもいかず、誰かが片付けなければなりません。

一般的には、親族が責任をもって片付ける形となりますが、持ち家か賃貸物件かによって片付ける人が異なります。

一人暮らしの方が持ち家で亡くなられた場合、相続人が責任をもって対応しなければなりません。

故人が保有していたものは基本的に相続人に相続されるため、持ち家も必然的に相続人のものとなり片付ける義務が生じるのです。

ただし、亡くなられた方に親族がいなかったり、親族が遠方に住んでいて連絡がつかなかったりするケースでは、弁護士が相続財産管理人となり相続人が現れるのを待つ必要があります。

それでも相続人が見つからない場合は最終的に国庫に帰属されるため、国が片付けを担当します。

一方で、賃貸物件の場合は故人の連帯保証人が責任をもって片付けしなければなりません。

連帯保証人には一人暮らししている方の生活を管理する義務がありますが、亡くなられた後も同様の責任を負う必要があります。

遺族が連帯保証人となっている場合、例え相続を放棄したとしても片付けして部屋を明け渡なければなりません。

もし、連帯保証人がいない場合は賃貸物件の大家さんが片付けする必要があります。

一人暮らしの方が死亡した際の流れ

一人暮らしされている方が亡くなった場合、片付けを含めて以下の流れで対応しなければなりません。

• 警察や不動産会社から死亡連絡を受ける
• 葬儀社を選定する
• 部屋の片付けをおこなう
• 遺品整理をおこなう
• 各種サービスの解約や届け出に対応する

各流れについて、詳しく解説します。

警察や不動産会社から死亡連絡を受ける

一人暮らしの方は、多くが連絡が取れないため駆けつけると死亡していたというケースが多いです。

また、郵便受けに新聞や荷物が溜まった状態となっていたり、近所の方が姿を見かけなくなったりして、発見される場合もあります。

上記のようなきっかけで自宅内で死亡していることが発見されると、はじめに警察に通報されます。

賃貸物件の場合は、不動産会社のスタッフが発見して通報するケースもあるでしょう。

通報を受けた警察は、現場に駆けつけて現場検証をおこない事件の可能性があるのかどうかを判断します。

葬儀社を選定する

一人暮らしの方が亡くなった場合、葬儀を執りおこない故人を弔うのが一般的です。

ただし、近年では故人が葬儀を希望しないケースもあり、遺言書やエンディングノートなどで意思表示されている場合があります。

故人の想いを最大限尊重して、どのような形で葬儀を執りおこなうのかを決定してください。

葬儀社を選ぶ場合、病院と提携関係にある葬儀社を紹介してもらえるケースが多いです。

ほかにも、自分自身でも葬儀社を選ぶことは可能であり、早急に選定して葬儀の手続きを進めてください。

部屋の片付けをおこなう

故人が住んでいた部屋が賃貸の場合、早急に片付けて撤去しないと家賃を負担し続けなければなりません。

そこで、早急に片付けて撤去する準備を進めなければなりません。

故人が孤独死として発見されて、腐敗していた場合は腐敗臭が周囲に漂っており簡単に入室できません。

また、細菌が繁殖して不衛生な状態となっているため、基本的に素人が清掃できず専門家による特殊清掃が必要です。

さらに、腐敗臭は壁に染みついて取れないため、通常のハウスクリーニングでも対応できない場合が多く、特殊清掃作業が必須となります。

遺品整理をおこなう

部屋の片付けの一貫として、故人が残したものを整理しなければなりません。

故人が残したものの中には、相続が必要になるものも多数存在します。

そこで、遺品整理を実施して必要なものと処分するものに分類する作業が必須です。

遺品整理をおこなう場合、故人の想いを最大限考慮して故人との思い出の品などは残すようにしましょう。

遺言書やエンディングノートに、遺品に関する内容が無いかもよく確認してください。

不要と判断したものは、廃棄処分したり売却できるものは売却したりして、適切に処分する必要があります。

遺品整理作業は力仕事になるため、自分ひとりで対応するのは大変なケースで多いです。

そこで、親族に手伝ってもらったり遺品整理専門業者に依頼したりするのがおすすめです。

各種サービスの解約や届け出に対応する

個人が利用していた、以下のようなサービスなどの解約手続きを進めます。

• 水道
• 電気
• ガス
• インターネット
• 年金

上記を解約しない限り、継続して負担し続けなければならないため、注意が必要です。

また、金融機関については故人が死亡した段階で口座が凍結してしまうため、早急な対応が必要です。

さらに、賃貸物件の場合は契約の締切日となる月末までに退去の手続きを進めてください。

一人暮らしで死亡した場合の片付け費用相場

一人暮らしの方が死亡した場合、片付けとして主に遺品整理と特殊清掃の費用がかかります。

各作業の費用相場について、解説します。

遺品整理の費用

遺品整理は、必要なものと不要なものに仕分ける作業がメインとなります。

同時に、不要なものを処分する作業が必要となり、それに伴う費用も発生します。

もし、自分で遺品整理する場合は、段ボールやゴミ袋などを準備する必要があり、廃棄費用がかかりますが大きな負担は不要です。

一方で、遺品整理を業者に依頼する場合、片付けライフでは部屋の広さ別で以下の料金がかかります。

一人暮らしで1LDKサイズ程度であれば、30,000円程度で作業を依頼可能です。

特殊清掃の費用

特殊清掃が必要となる場合、個人がおこなうことは現実的に不可能です。

耐えきれないほどの腐敗臭が発生している中での作業が困難であること、及び特殊清掃には特別や薬剤や道具が必要となるため、個人で揃えるのは困難です。

そこで、専門業者や遺品整理業者などに依頼することとなりますが、費用は概ね以下のようになっています。

上記以外にも、人件費がかかるため、多額の費用がかかる傾向にあります。

孤独死で発見された場合の注意点

一人暮らしの方が一人暮らしで発見された場合、警察の捜査が完了した後に特殊清掃がおこなわれるまでの間は、入室しないのが原則です。

腐敗臭が激しい状態では入室すら困難であり、仮に腐敗臭がしなくても体液や雑菌などが残っていて、害虫が発生している場合があります。

よって、不衛生で危険な状態である可能性があるため、特殊清掃が終わるまでは入室しないのが鉄則です。

また、部屋の換気を目的として部屋の窓を開けたくなりますが、腐敗臭が外部に拡散されて近所迷惑となってトラブルに発展するケースも多いため注意してください。

ほかにも、遺品整理を自分でおこなう場合は、必ず手袋とマスクを着用して安全に作業する必要があります。

まとめ

一人暮らしされている方が死亡した場合、基本的には相続人が片付け対応する必要があります。

故人の発見が遅れると、腐敗してしまい特殊清掃が必要となり、費用が高くなりがちです。

親族に一人暮らしの方がいる場合、こまめにコミュニケーションを取って孤独死を防止するように心がけましょう。